福島県議会 2022-12-21 12月21日－委員長報告～閉会－06号
個人情報管理の一元化は、自治体独自の行政サービス抑制にもつながります。 議案第65号、議案第66号の「民事調停の申立てについて」です。この両議案は、避難区域外からの避難者に対し国家公務員宿舎の明渡しと未払い家賃の請求を行うとして調停の申立てを行うものです。 原発事故により避難し、国家公務員宿舎に入居した県民に対し、法的手段により追い出しを迫ることは人権上の立場からも許されません。
個人情報管理の一元化は、自治体独自の行政サービス抑制にもつながります。 議案第65号、議案第66号の「民事調停の申立てについて」です。この両議案は、避難区域外からの避難者に対し国家公務員宿舎の明渡しと未払い家賃の請求を行うとして調停の申立てを行うものです。 原発事故により避難し、国家公務員宿舎に入居した県民に対し、法的手段により追い出しを迫ることは人権上の立場からも許されません。
そこで要望となりますが、保健所ごとの発生届受理者のペーパーでの管理について実態を把握し、正確性、効率性、そして個人情報管理の観点から問題ある事例や方法について早期に改善を行うことを求めたいと思います。 最後に、コロナの第２波の時期に当たる一昨年の夏に、習志野保健所の職員が勤務中に倒れ、救急搬送されているそうです。
以上のように、国民の個人情報管理の面からも、また行政事務の面からも重大な問題のあるマイナンバーカード普及の事実上の強要は、中止することを要求するものであります。 次に、議案第６号「宮崎県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について述べます。
このため、職員倫理の保持、財務会計、文書管理、個人情報管理事務及び情報セキュリティー対策につきまして、これまで行ってまいりました研修や点検、また一元的な指導監査などの充実に努めますとともに、関係部局間で連携を図りながら取組を継続また反復し、職員一人一人の意識の徹底を図ってまいります。ガバナンスの強化には、何よりも明るく一体感のある職場風土づくりが肝要であると思います。
そして、ノートパソコンについては、個人情報管理のため、学校のものを使用する方針ですが、公用パソコンはＵＳＢやメールは使えない、校内ＬＡＮにもつながっておりません。また、個人で印刷もできない環境であるとのこと。規定の時間内で書類作成まで行っていると、子供と関わる時間が大幅に削減される現状とのことでした。
一方、今年三月にＬＩＮＥ社の個人情報管理不備事案が発覚し、県においても関係する情報発信やサービスを一時停止することとなりました。行政手続のデジタル化が進むと便利である反面、紙ベースの手続と比べ、一度外部に出たデータの回収や修正は非常に困難となるため、個人情報を含む情報セキュリティー対策は重要であります。 そこで、総務部次長情報化推進担当にお尋ねいたします。
また、ＬＩＮＥ通信アプリの個人情報管理につきましては、ＬＩＮＥ社から、日本のユーザーの個人情報への中国からのアクセスは遮断済みという発表がされたことも踏まえ、本県の２つの相談事業におきまして、個人情報の漏えいが懸念される状態は解消されたと判断いたしまして、４月１日からこの２つの相談事業を再開したところでございます。
しかし、私が聞くところによれば、市町では、地域のつながりの希薄化を背景とした地域住民に関する情報収集の難しさや、個人情報管理の問題、さらに情報を聞き取る自治会などのマンパワーの問題があり、名簿の更新や個別計画の見直しに苦慮している状況にあるとのことです。
一方、マイナンバーカードの取得促進には、個人情報保護や個人情報管理への心理的な不安の払拭も大切です。マイナンバーカードには税や年金などの個人情報は記録されておらず、他人にマイナンバーを知られても個人情報を調べることはできないなど、高いセキュリティが確保されています。しかし、このような安全性についても十分には理解されていないという調査結果がございます。
しかし、その一方では、録画された映像の個人情報管理、プライバシーの侵害など、マイナスのイメージもあります。取扱いには慎重になるべきでありますが、適正に使われれば非常に有効な道具となります。 今回は、日々進化しつつある防犯カメラを安全・安心のために学校現場で活用すべく、質問をさせていただきたいと思います。
また、5)の施設管理上の個別事項については、災害緊急時に備え、訓練の実施や個人情報管理マニュアル等に沿った個人情報の保護によりまして、安心して利用できる施設づくりに努めております。 点検結果につきましては、おおむね提案どおりの管理運営内容となっていることから、総合評価でＢの評価としております。 二ページをお願いいたします。福岡県障がい者リハビリテーションセンターでございます。
4)職員確保方策及び5)施設管理上の個別事項につきましては、業務内容に応じた専門技術職員等の配置による適切な管理運営に努めますとともに、災害時、緊急時に備えた訓練の実施、個人情報管理マニュアルに沿った個人情報の保護などにより、安心して利用できる施設づくりに努めております。 そして、点検結果につきましては、おおむね提案どおりの管理運営内容となっておりますことから、総合評価でＢの評価としております。
「子ども」表記について ２．拉致問題の啓発について ３．受動喫煙対策について ４．農水産業の振興について ５．海老川水門の改修について ６．学校における個人情報管理の徹底について ７．警察力の強化について ８．警察学校について ９．その他 ─────────────────────────────────── ３ 矢崎堅太郎 議員 千葉民（一般質問） ──────────────
ホームドアの普及促進、周産期医療、ラグビーワールドカップ、外国人観光客の誘致、 道路整備、学校教育、電話de詐欺の被害傾向について……………………………………… 191 環境生活警察常任委員会委員長報告…………………………………………………………… 373 ○中村 実君（自民党） 「子ども」表記、拉致問題の啓発、受動喫煙対策、農水産業の振興、海老川水門の改 修、学校における個人情報管理
子供たちの就学に向けて、小学校から中学校に向けての移行支援や、不登校、ひきこもりなどのケース会議など、子供の環境づくりをするに当たり、適切な個人情報管理の感覚を広く共通して持たないと、適切なケース会議にならないと考えます。
災害緊急時に備えた避難訓練の実施や個人情報管理のマニュアル等に沿いました個人情報の保護によって、安心して利用できる施設づくりに努めております。
先日、マリッジサポートセンター事業について、個人情報管理やハラスメントに心配な面がある、そう指摘される方の御意見も伺ってまいりました。 御説明いたしますと、会員登録に際して、年齢や資格、勤務先、勤続年数、年収や住居の所有など写真とともに詳細な個人情報が求められます。
ただ、要するに、約60年前のことでありまして、さらに言えば、さまざまな個人情報管理の観点の問題もあるわけでありまして、県でも今後のさらなる追跡調査などについて極めて困難な側面もあるのではないかと考えています。 ただ、何か対応の仕方があるんであれば、私どもとしても県として関係者の皆様とお会いして十分にお話を聞くように部局に指示をしたいと、そのように考えております。
277: ◯病院事業管理者（中川正久） 包括外部監査に関しましては、この前もお答えをいたしましたけども、外部の専門家の視点から、具体的には未収金の取り扱い、それから経営分析手法、個人情報管理など、法律の適用や企業経営に関する重要な御指摘をさまざまにいただいたところでございます。
年金機構管理の125万件もの大量情報漏えい問題も起きた中で、膨大な国民の個人情報管理の不安と疑念が払拭されない中での本格運用は中止すべきであります。 12月１日に、弁護士らの皆さんが、全国５カ所の地方裁判所に、政府のセキュリティー対策は不十分で情報漏えいの危険性は明らか、成り済ましなどの犯罪の危険性がある、行政機関による監視が強まると国を相手にマイナンバーの使用差しどめの訴えを起こしました。